実力診断テスト

保険者・国・都道府県の責務等

問1.
介護保険の国の事務について：居宅サービス費等区分支給限度基準額の設定

問2.
介護保険の国の事務について：要介護認定の判定基準の設定

問3.
保険者のサービス提供事業者に関する事務として：指定地域密着型サービス事業者に対する指導・監督

問4.
第2号被保険者の保険料率は市町村条例により設定される。

問5.
住宅改修費支給限度基準額の上乗せは市町村条例で規定されている。

被保険者

問6.
保険者とは保険事故が発生した際に、保険給付を受け取る主体のことである。

問7.
児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

問8.
他の市町村の介護老人保健施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村が保険者となる。

問9.
第2号被保険者である中長期在留者が65歳に到達した場合は、市町村に資格取得の届出が必要である。

問10.
介護保険は一定の要件を満たせば、届出をしなくても強制適用となる。

要支援・要介護認定

問11.
主治医が作成した意見書を認定申請時に添付する。

問12.
認定申請から認定までの間に介護保険サービスを利用することはできない。

問13.
市町村区域内に住所を有し、医療保険加入者である53歳の女性が転倒して要介護状態になっても、要介護認定申請はできない。

問14.
申請から認定または非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

問15.
要介護認定の申請手続きについて：地域包括支援センターは代行できる。

問16.
市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

問17.
主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

問18.
介護認定審査会について：委員は市町村長が任命する。

問19.
介護認定審査会の合議体の長は市町村長が指名する。

問20.
指定市町村事務受託法人の指定は市町村長が行う。

問21.
市町村の独自の調査票に基づき認定調査が行われる。

問22.
一次判定とは、介護認定審査会における審査・判定のことを示す。

問23.
更新認定は原則有効期限6ヶ月であるが、必要に応じて12ヶ月まで延長することができる。

問24.
市町村は、職権により有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。

問25.
要介護更新認定は、有効期間満了前30日から満了の日までに行う。

問26.
認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。

問27.
認定調査票（基本調査）について：徘徊は、含まれない。

問28.
要介護認定における主治医意見書の項目として：社会への適応に関する意見

保険給付の手続・種類・内容

問29.
介護保険給付が優先するものについて：健康保険法による療養の給付

問30.
居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。

問31.
被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により、被保険者証を提示しないでサービスを受けても、特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。

問32.
特例居宅介護サービス費は、都道府県が、必要があると認めた時に支給される。

問33.
他のサービスとの代替性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスの種類として：特定施設入居者生活介護

問34.
市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。

問35.
種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。

問36.
生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給対象とならない。

問37.
高額介護サービス費は、所得段階別に負担上限額の設定があり、利用者の負担軽減を図る。

問38.
短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。

問39.
第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。

問40.
事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。

問41.
介護給付の種類について：特例居宅介護福祉用具購入費の支給

問42.
介護保険財政について：市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

問43.
高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。

問44.
市町村が条例で定めるところにより、種類支給限度基準額を上回る額を定めることができる。

問45.
介護保険施設の入所にかかる食費、住居費等の利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。

事業所および施設

問46.
薬局が行う居宅サービスの居宅療養管理指導は、介護保険法上の指定申請の必要がない。

問47.
指定通所介護事業者は、要介護認定の援助はできない。

問48.
指定居宅サービス事業者の指定の更新は、保険者が行う。

問49.
介護予防サービス事業者の指定は、市町村長が行う。

問50.
地域密着型介護予防サービスは、「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。

問51.
介護予防支援事業の業務の一部を居宅介護支援事業者に委託できる。

問52.
特定施設入居者生活介護は、居宅サービスに分類される。

問53.
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。

問54.
介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置許可を別途受けている必要がある。

問55.
健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。

介護保険事業計画

問56.
都道府県介護保険事業支援計画は、3年を1期として策定する。

問57.
市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。

問58.
市町村介護保険事業計画では、地域支援事業の量の見込みを定める。

問59.
都道府県介護保険事業支援計画で、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数を定めることとされている。

問60.
都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。

財政安定化基金

問61.
介護保険財政について：市町村は、介護給付費及び予防給付費に要する費用の額の12.5％を負担する。

問62.
財政安定化基金について：国と各都道府県に設置されている。

問63.
財政安定化基金について：給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合は、その2分の1を基準として交付金を交付する。

問64.
財政安定化基金について：財源は国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する。

問65.
介護保険財政について：第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

地域支援事業

問66.
介護予防・日常生活支援総合事業について：包括的支援事業の一つである。

問67.
地域支援事業について：権利擁護事業は任意事業である。

問68.
地域支援事業について：総合相談支援事業は包括的支援事業に含まれる。

問69.
地域支援事業について：包括的支援事業は、第1号被保険者のみを対象とする。

問70.
地域支援事業について：市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。

問71.
地域包括支援センターは、包括的支援事業を行う施設である。

問72.
包括的支援事業の事業として：包括的・継続的ケアマネジメント支援

問73.
包括的支援事業の事業として：介護予防リハビリマネジメント

問74.
地域支援事業の包括的支援事業について：定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

問75.
地域支援事業の包括的支援事業について：介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

問76.
一般介護予防事業の対象は、第1号被保険者に限られる。

問77.
地域包括支援センター及び地域支援事業について：指定介護予防支援事業の指定申請者は、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所に限られる。

問78.
地域包括支援センター及び地域支援事業について：介護予防・日常生活支援総合事業を実施するかどうかは、各市町村の実情に応じて都道府県が決定する。

問79.
地域包括支援センター及び地域支援事業について：介護予防・日常生活支援総合事業は、その財源として第2号保険料が投入される。

問80.
地域包括支援センターについて：社会福祉法人は、設置できない。

問81.
地域包括支援センターの業務として：地域ケア会議の開催

問82.
地域包括支援センターの業務として：要介護認定の申請代行

問83.
地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について：介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。

問84.
介護給付等費用適正化事業は、地域支援事業の中の任意事業に位置づけられている。

問85.
介護予防・日常生活支援総合事業の対象者は、第1号被保険者に限られる。

国民健康保険団体連合会の介護保険関連事業

問86.
国民健康保険団体連合会は、介護給付費等審査委員会の設置を行う。

問87.
介護報酬の審査・支払は、社会保険診療報酬支払基金からの委託により国民健康保険団体連合会が行う。

問88.
介護給付費等審査委員会は、それぞれ同数の①被保険者代表委員、②市町村代表委員、③公益代表委員により構成される。

問89.
国民健康保険団体連合会は、介護サービス事業者の提供するサービスについて、利用者等からの苦情受付業務を行う。

問90.
国民健康保険団体連合会は、介護老人保健施設を運営することができる。

審査請求

問91.
要介護認定に関する処分は、審査請求の対象となる。

問92.
介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。

問93.
介護保険審査会の委員は、被保険者代表委員・保険者代表委員・公益代表委員で構成される。

問94.
介護保険審査会は、都道府県の指揮監督の下で審理・裁決を行う。

問95.
要介護認定の審査請求事件は、公益代表委員のみで構成される合議体で行う。

ケアマネジメント

問96.
ケアマネジメントの基本理念について：自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。

問97.
介護サービス計画は、最終的には介護支援専門員が決定する。

問98.
ケアマネジメントにおけるストレングスについて：利用者のもつ社会資源も含まれる。

問99.
介護支援専門員は、要介護者等にとって、よき隣人、よき友人としての相談相手となるべきである。

問100.
高齢者を介護する家族への介護支援専門員による支援として：家族の休養を目的としたサービスの利用も検討する。

問101.
ケアマネジメントの基本理念について：サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。

問102.
介護支援専門員が指示・研修命令に従わない場合、介護支援専門員の登録が都道府県知事によって消除される。

問103.
介護支援サービスのあり方として：市民の幅広い参加と民間活力の活用

問104.
ケアマネジメントは、各種の社会資源を総合的、一体的、効率的に提供するためのものである。

問105.
日々の記録については、分かりやすい文章で、主観的な内容をまじえながら簡潔に書くことが大切である。

居宅介護支援

問106.
会議の記録は、その開催日から5年間保存しなければならない。

問107.
指定居宅介護支援事業所には、利用者44人に対し1人の介護支援専門員を置くこととされている。

問108.
指定居宅介護支援事業所に置かれる介護支援専門員は、すべて常勤でなければならない。

問109.
居宅サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）について：モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。

問110.
指定居宅介護支援事業所の管理者について：指定居宅介護支援事業者が配置する。

問111.
指定居宅介護支援事業所の運営について：その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合であっても、指定居宅介護支援の利用を拒むことはできない。

問112.
居宅介護支援における介護支援専門員の業務について：課題分析は、他に委託することができない。

問113.
居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

問114.
介護保険法における介護支援専門員の義務として：公正誠実業務遂行義務

問115.
介護保険法における介護支援専門員の義務として：名義貸しの禁止

介護予防支援

問116.
市町村長が指定する。

問117.
指定介護予防支援事業者は、社会福祉士を置かなければならない。

問118.
介護予防サービス計画の作成にあたっては、問題志向型で作成しなければならない。

問119.
介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。

問120.
主治医の指示がなくても、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護を位置づけることができる。

問121.
指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。

問122.
介護予防支援事業の委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

問123.
介護予防支援事業の業務の一部を居宅介護支援事業者に委託できる。

問124.
指定介護予防支援の担当職員は、介護支援専門員でなくてよい。

問125.
介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

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