はじめに
成年後見制度は、日本において認知症や精神疾患、知的障害などにより判断能力が不十分な成人を支援するための法制度です。この制度は、成年者の権利を保護し、社会生活を円滑に営むことを目的としています。近年、少子高齢化が進む中で、成年後見制度への関心が高まっており、この制度の理解はますます重要になります。
成年後見制度の概要
成年後見制度は、法律で定められた制度であり、精神的な障害や判断能力の不十分な成人がより良い生活を送るための支援を提供します。具体的には、成年後見制度には以下の3つ類型があります。
- 後見
判断能力が著しく不十分な場合に適用され、後見人が全ての法律行為を代理します。これにより、本人が不利な契約を結んだり、財産を不適切に管理したりすることを防ぎます。 - 保佐
判断能力が部分的に不十分である場合に適用されます。この場合、本人の同意が必要な場合に後見人が法律行為を代理したり、補助したりします。例えば、重要な契約を結ぶ際には、保佐人の同意が必要です。 - 補助
判断能力はあるが、特定の法律行為についてサポートが必要な人のための制度です。補助人は、本人の意思を尊重しつつ、必要な支援を提供します。例えば、定期的な収入の管理や生活費の決定についての助言を行います。
成年後見制度の利用手続き
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。この申し立てには、本人の判断能力に関する診断書や、後見人や保佐人、補助人として適切な人物の推薦が必要です。家庭裁判所は、申し立てがあった場合、審理を行い、必要であれば専門家の意見を聞いた上で、後見人の選任を行います。
後見人は、弁護士や司法書士・社会福祉士などの専門家、または親族から選定されることが一般的です。最近は法人後見と呼ばれるチームで支援をする成年後見人を専業とする組織も増えてきました。後見人は、本人の生活や財産を管理し、本人の権利を守る責任があります。また、後見人は家庭裁判所に定期的に報告を行わなければなりません。この報告には、本人の状況や財産の管理状況が含まれます。
成年後見制度のメリットとデメリット
成年後見制度には多くのメリットがあります。一つは、判断能力が不十分な人が不利な状況に陥ることを防げる点です。また、後見人による支援によって、本人が安心して生活できる環境が提供されます。さらに、制度により法的なサポートが得られることで、財産の管理や生活の質の向上が期待されます。
一方で、デメリットも存在します。最も大きなデメリットは、後見人に選任された人物が、本人の意向を無視した行動をとる可能性がある点です。後見人の選定が適切でない場合、本人の権利を侵害するリスクがあります。また、手続きが複雑で時間がかかることも、利用時の障壁になることがあります。
最近増えてきている申立事例
どのような方が成年後見制度を利用されているかを事例を基にご紹介します。
（個人情報保護の関係で多少内容を変更しております。）
・弟が障がい者施設に入所。兄は県外に住んでおり、支援が難しい。
・婚姻歴、お子様も居ない。いわゆる身寄りが居ない方。
・刑務所から出所後、アパート等で1人暮らしがしたいが身元保証人等が居ない方。
・児童養護施設を卒業後、グループホームの契約や金銭管理をしたいが生来の知的・発達障がいのため生活能力が乏しい方。
・認知症の高齢者で在宅生活で消費者トラブルになっている方。
その他、様々な状況が成年後見制度をご利用されています。
成年後見制度における課題
成年後見制度には、いくつかの課題もあります。例えば、後見人の選任において、専門的知識を持つ人が選ばれることが必ずしも保証されていないため、適切な支援が行われないことがあります。また、制度の周知が不十分なため、必要な支援を受けられない人が多いという現状もあります。さらには、高齢者の増加に伴う成年後見制度の利用者の増加に対して、後見人の数が追いつかないという問題もあります。
成年後見人の担い手不足の解消のために、新潟県においても各機関が人材育成に力を入れている現状があります。
安心してずっと住み慣れた地域で住み続けるために、誰しもがご自身の権利が守られ、より質の高い生活を送ることができるようになるために成年後見制度が活用されることを願います。
